プレスリリース(デジ教材とPC末 実施報告)


報道関係者各位

 

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令和2年12月23日
公益社団法人全国環境対策機構

 

 

児童養護施設の子どもたちに、オンライン学習環境の支援

 ~抽選の結果、2施設からスタート

 

 公益社団法人全国環境対策機構(JEO(本部:大阪府大阪市、代表理事:辻 正夫、以下、JEO)は、株式会社イー・ラーニング研究所(本社:大阪府吹田市、代表取締役:吉田 智雄、以下、イー・ラーニング研究所)と日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役:家喜 信行、証券コード:6025、以下、日本PCサービス)の協力を得て、児童養護施設を対象に、デジタル教材とパソコン・タブレットをセットで寄贈する取り組みに着手しました。(企業からの物品提供支援事業)

【実施内容】

  10月中旬、近畿24県にある全児童養護施設を対象に公募を行い、多くのご応募の中から抽選で児童養護施設 神戸少年の町(兵庫県)、児童養護施設 丹生学園(和歌山県)に寄贈が決定いたしました。

 

 日本PCサービスご提供のパソコン・タブレットに、イー・ラーニング研究所ご提供のデジタル教材「スクールTVPlus」を搭載していただき、ソフト及びハードの両面から自発的に学べる学習環境のご支援となりました。

 

 去る125日(土)には、両社のご協力の下、使い方のWeb合同説明会を実施いたしました。神戸の施設と和歌山の施設を繋ぐオンライン体験に子どもたちも興味津々の様子で参加してくれました。施設の方からは、十分に触れる機会に乏しい状況下、端末は2人に1台となり、学習教材のID1人ずつあるので、自分の学力に合わせて予習、復習に取り組んでくれるであろうと、お喜びのお言葉をいただきました。

*イー・ラーニング研究所:デジタル教材「スクールTV Plus41 ID

*日本PCサービス:ノートパソコン・タブレット(再生品)10

*JEO:ノートパソコン(再生品)7

 

今回は、第一弾として、両社の強力なご協力をいただくことができましたが、JEOとしては、まだまだ多数の子どもたちへの支援が必要だと考えており、取り組みの継続的実施のための原資を募集しています。ご賛同いただける法人、個人の方には、下記よりご寄附をお願いいたします。

お問い合わせ先 JEO事務局 TEL06-6125-2666

https://www.jeo.or.jp/member/donation/ 


提供企業よりコメント

 

   株式会社イー・ラーニング研究所

        代表取締役 吉田 智雄 様

 

 

 

この度の両施設様への教材提供は、児童施設へのICT機器活用の学習機会を提供したいという全国環境対策機構(JEO)様の想い、それに応えた日本PCサービス様からのハード寄贈があってこそのご支援であり、その一助を弊社が担えたことを光栄に存じます。

 

日本には、質の高い学習教材が多様にありますが、本当に必要とされている方々に行き届いていない現状があります。両施設の子どもたちがオンライン学習コンテンツに慣れるべく、「スクールTV Plus」を利用し、これから一人一人の習熟度に合わせた学習に活用していただければと思います。

日本PCサービス株式会社

ビジネスソリューション事業本部

ビジネスサポート事業部

取締役 濱崎 慎一 様

 

今回、国が推進しているGIGAスクール構想をSDGsの考えに基づいて、全ての子供たちに学習環境を整えたいという思いからこの取り組みを行い、機器の拡充や環境づくりは今後もあらゆる施設や家庭で必要とされているIoT機器のサポートを行う企業として使命を感じております。GIGAスクール構想やDX化といった動きに対してさらなる推進と実現を目指すべく今後もあらゆる視点で助力になるよう活動を進めてまいります。また、この度の取り組みは協力各社のお力添えがあってからこそ実現出来た取り組みであることをお礼申し上げます。

Web合同説明会の様子

「公益社団法人全国環境対策機構(JEO)」

 JEO は中小企業が法人賛助会員として多く参加し、「幼い子どもたちや生まれてくる生命のために、持続可能な社会の実現を目指す」をビジョンとする団体です。児童養護施設への支援、子ども食堂の実施、地球環境保全啓発セミナーの開催のほか、今回のように、子どもの健全育成のための良好な環境の実現を目指す法人の理念に賛同し、物品の提供を通じて社会貢献を目指す企業と、支援を必要とする施設との橋渡しをする「企業からの物品提供支援事業」を行っています。

所在地:〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町1 丁目4 番10 号 StoRK BLDG.5F

代表者:代表理事 辻 正夫

Webサイト:http://www.jeo.or.jp/

事業内容:1)エネルギーコミュニケーション事業

事業内容:2)子ども食堂事業

事業内容:3)セミナー事業

事業内容:4)企業からの物品提供支援事業

事業内容:5)エコプログラム事業



【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】

公益社団法人全国環境対策機構/事務局:野村

TEL:06-6125-2666 Mail:info@jeo.or.jp